c）近年の動き

現段階で厚生省は、医療機関等のインターネットによる情報提供を、医療機関の「広告」として扱っていない。このため、医療法第69条による規制の対象とはされていない。

しかし、インターネットも広告であるとする意見もあり、今後の扱いについては検討課題となっている。

　

2−3　医療分野における電子情報化の今後の方向性

2−3−1　厚生省による医療の電子情報化の今後の方向性

1994（平成6）年8月に、内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」が設置され、翌1995（平成7）年2月には「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」が決定された。この決定に基づき、保健医療福祉分野の情報化は、厚生省がとりまとめ省庁として推進しており、その方針は、厚生省が1995（平成7）年11月に発表した「保健医療福祉分野における情報化実施指針」及びその翌年の「保健医療福祉分野における情報化実施指針のフォローアップについて」に示されている。

（1）「保健医療福祉分野における情報化実施指針」及び「保健医療福祉分野における情報化実施指針のフォローアップについて」

?@　情報化の基本理念

基本理念として、以下の3点が掲げられている。

?A　情報化の意義・目的

21世紀の少子・高齢化社会において、保健・医療・福祉の各分野の連携を図りながら、国民が住み慣れた家庭や地域社会の中で、サービスをニーズに応じて総合的に受けられるシステムを整備していくことが必要であるとし、情報化はこうした政策目標を実現する有力な手段であるとしている。

?B　施策の今後の展開

以下のような方針が掲げられている。

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